日本経済新聞社は「日経産業新聞フォーラム 新たなフェーズに移行する太陽光発電～再エネ型経済社会の創造に向けて～」を2021年10月27日に、日経ホールで開催しました。
世界導入量年間100GW時代を迎えた2020年代の太陽光発電は、売電以外での蓄電池活用や自家消費へのシフト、PPAモデルの拡大という流れが加速しています。そしてFIPへの期待、VPPの推進やセカンダリー市場の活性化など、太陽光発電を取り巻く環境は大きく変動しております。さらに先日発表があったエネルギー基本計画では2030年度の電源構成のうち、再エネを約36～38％に、その内、太陽光発電を約15％にすると示し、今後もより一層の拡大が見込まれます。本フォーラムではこうした状況を踏まえ、再エネ型経済社会の創造に向けて、太陽光発電の展望などをそれぞれの見地から検証いたします。
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 課長 能村 幸輝氏
第6次エネルギー基本計画においては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネ最優先の原則のもと、2030年の電源構成について再エネ比率を36～38％とする野心的な目標を設定しています。本講演では、その実現に向けた課題や取り組みの方向性について説明いたします。
エナジー・ソリューションズ 代表取締役 森上 寿生氏
今後急拡大する非FIT太陽光発電及び様々な活用が期待される蓄電池システムですが、その活用方法や最新の蓄電池システム情報をご紹介します。また、見える化や監視だけではない今後求められるEMS（エネルギーマネージメントシステム）についてご説明します。
トリナ・ソーラー・ジャパン 技術営業部 シニアマネージャー 伊藤 邦泰氏
ここ数年間で急速に進んできた太陽電池セル及びモジュールの大型化・高出力化に於けるグローバル市場背景、及び技術動向と今後の製品開発方向性・標準化への取り組みについて解説する。
華為技術日本 デジタルパワー事業本部 副本部長 兼 スマートソーラー事業部 部長 福岡 一礎氏
日本政府が新たな政策を打ち出し、2030年再生エネルギー比率36％‐38％、2050年カーボンニュートラルを目標に抱え、太陽光発電はその全体の15％を占める。今後、太陽光発電市場は蓄電池を加え加速する中、ファーウェイ社による市場展望及び新たな製品やソリューションについてご紹介。
アンプトジャパン 日本支社長 近藤 茂樹氏
2012年のFIT制度開始直後の発電所は数年以内に10年目を迎えようとしています。パネル劣化、ケーブル劣化、パワコンの劣化が進行し発電量収益が低下しています、これらの劣化はさらに残りの10年間で増大します。本講演ではアンプトオプティマイザによる2つの発電量向上（リパワリング）についてご紹介させて頂きます。
イオン 環境・社会貢献担当 責任者 三宅 香氏
イオンは、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の視点で、サプライチェーン全体で脱炭素の取り組みを推進しています。2030年までに大型商業施設で使用する電力のすべてを再エネ化し、2040年を目途に事業の過程で発生するCO2等の排出ゼロを目指し、イオンが地域の皆さまと取り組んでいる事例を紹介します。