2022.01.14 2022.01.18

国際シンポジウム「サステナビリティと企業の社会的責任：SDGsを現実にするポスト(ウィズ)コロナの10年に向けて」2022.1.27

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「サステナビリティと企業の社会的責任：SDGsを現実にするポスト（ウィズ）コロナの10年に向けて」

　ジェトロ・アジア経済研究所、世界銀行、朝日新聞社は、2022年1月27日（木）に国際シンポジウム「サステナビリティと企業の社会的責任：SDGsを現実にするポスト(ウィズ)コロナの10年に向けて」をオンライン開催します。

　「持続可能な開発目標（SDGs）」には、あらゆる貧困の解消や人権保護、ジェンダー平等、格差是正、地球環境の保全などを包摂的に実現するための目標が定められており、2015年国連総会における採択以来、国、地方自治体、企業、国際機関、市民社会組織などのさまざまな主体が目標達成のための取り組みを進めてきました。しかし、コロナ禍は2030年の達成を目指すSDGsにとって大きな打撃となりました。健康、貧困、人権、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）、格差、教育など、多くの目標が明らかに後退を迫られました。一方、コロナ禍によって社会のさまざまな課題が浮き彫りになったことで、SDGsの必要性はより明確に理解されるようになっています。さらには投資家の企業評価軸として環境・社会が広がりを見せています。世界経済が成長の道筋を取り戻すためには、新興市場や途上国への民間投資の加速が重要であると同時に、それは企業の社会的責任をともなう持続可能なものであることが求められています。

　2021年は「ビジネスと人権に関する国連指導原則」の策定、そしてOECD多国籍企業行動指針の改定から10年目となる節目の年でした。日本では2020年に「ビジネスと人権に関する行動計画」が策定され、2021年6月にはコーポレートガバナンス・コードが改訂され、サステナビリティへの取り組み、人権尊重が明記されました。持続可能な発展のために、各国は企業に責任あるビジネスや投資、サプライチェーンの構築を求める政策を策定しています。これらの国際的・国内的な動きの中で、企業は自国での事業活動だけではなく、グローバルな貿易や投資においても、労働や人権への配慮が不可欠になっています。

　では、企業に求められるグローバル・スタンダードにもとづく環境や労働、人権に関する要求は、実際に途上国の経済成長や人々の権利向上につながっているのでしょうか。また環境や人権尊重に関する各国の政策は一様ではなく、必ずしも「公平な競争環境」にはないとの見方もあります。本シンポジウムでは、SDGsの進捗とコロナ禍による打撃を評価しつつ、SDGsを現実のものとするために、ビジネスと人権の企業の取り組みと課題、サステナビリティを導く政策のあり方について、ポスト（ウィズ）コロナを見据えて議論します。

皆様のご参加をお待ちしています。

開催概要

開催日時	2022年1月27日（木）9:30～12:00（日本時間） ※質疑応答、議論の状況によっては終了時間を超えて延長する可能性があります。
会場	オンライン（ZOOMビデオウェビナー）ウェビナーご利用条件・免責事項お申込みの前に、「ウェビナーご利用条件・免責事項」をご覧ください。 https://www.jetro.go.jp/events/streaming/terms.html
プログラム	9:30～9:35 　開会挨拶　　米山泰揚（世界銀行駐日特別代表）　　坂尻信義（朝日新聞ゼネラルエディター兼東京本社編集局長） 9:35～9:45 　趣旨説明　　山田美和（ジェトロ・アジア経済研究所新領域研究センター法・制度研究グループ長） 9:45～10:15 　基調講演　　ハイシャン・フー（世界銀行開発データ局長） 10:15～10:45 　基調講演　　アニタ・ラマサストリ（ビジネスと人権に関する国連ワーキンググループメンバー、ワシントン大学ロースクール教授） 10:45～10:55 　休憩 10:55～11:45 　パネル・ディスカッション　モデレーター：山田美和【パネリスト】（順不同）　アニタ・ラマサストリ　池田賢志（金融庁チーフ・サスティナブルファイナンス・オフィサー）　長谷川知子（日本経済団体連合会常務理事）　銭谷美幸（第一生命ホールディングス株式会社経営企画ユニットフェロー兼第一生命保険株式会社運用企画部フェロー）　カルロス・T. ペレズ・ブリート（世界銀行上級社会開発専門官） 11:45～11:55 　ビジネスと人権に関する最近の日本の取り組みの紹介　　柏原恭子（経済産業省ビジネス・人権政策統括調整官） 11:55～12:00 　閉会挨拶　　深尾京司（ジェトロ・アジア経済研究所所長）
使用言語	日本語、英語（日英同時通訳あり）
主催	ジェトロ・アジア経済研究所、世界銀行、朝日新聞社
後援	日本経済団体連合会
申込方法	以下のURLにアクセスしてお申し込みください。 https://www.jetro.go.jp/customer/act?actId=B0059965L
申込締切	2022年1月25日（火曜）13時00分 ※ただし、配信可能人数に達した場合、事前に締め切らせて頂きます。
参加費	無料