2021.08.14

ゼロカーボンシティとは？

mirai

　環境省は「2050 年に CO₂(二酸化炭素)を実質ゼロにすることを目指す旨を，首長自らが又は地方自治体として公表した地方自治体」を「ゼロカーボンシティ」として定め，全国の自治体へ表明を呼びかけています。

432の自治体がゼロカーボンシティを表明

　2021年7月31日現在，東京都・京都市・横浜市を始めとする432自治体（40都道府県，256市，10特別区，106町，20村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しており，表明自治体総人口は約1億1,118万人に上っています。

※表明自治体総人口(各地方公共団体の人口合計)では，都道府県と市区町村の重複を除外して計算しています。

　2015年に合意されたパリ協定では，「産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃未満に抑え，可能ならば1.5℃未満に抑える努力をする」との目標が国際的に広く共有されました。

　2018年に公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書では，この目標を達成するために「2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする必要がある」と示されました。

　また，2020年10月26日，第203回臨時国会において，菅総理より「2050年カーボンニュートラル，脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言されたこともあり，ゼロカーボンシティ表明の自治体がより広がってきています。