SDGs AICHI EXPO 2022(2022.10.6〜8)
mirai
Future Earth〜ミライの地球を考える〜
環境省は「2050 年に CO2(二酸化炭素)を実質ゼロにすることを目指す旨を,首長自らが又は地方自治体として公表した地方自治体」を「ゼロカーボンシティ」として定め,全国の自治体へ表明を呼びかけています。
2021年7月31日現在,東京都・京都市・横浜市を始めとする432自治体(40都道府県,256市,10特別区,106町,20村)が 「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しており,表明自治体総人口は約1億1,118万人に上っています。
※表明自治体総人口(各地方公共団体の人口合計)では,都道府県と市区町村の重複を除外して計算しています。
2015年に合意されたパリ協定では,「産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃未満に抑え,可能ならば1.5℃未満に抑える努力をする」との目標が国際的に広く共有されました。
2018年に公表されたIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書では,この目標を達成するために「2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする必要がある」と示されました。
また,2020年10月26日,第203回臨時国会において,菅総理より「2050年カーボンニュートラル,脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言されたこともあり,ゼロカーボンシティ表明の自治体がより広がってきています。